ロジテックＩＮＡソリューションズ株式会社が運営するデータ復旧技術センター（以下「当社」という）の提供するデータ消去サービス（以下「本サービス」という）をご利用のお客様は、ロジテック データ消去サービス利用規約（以下「本利用規約」という）を承諾した上で本サービスを利用するものとします。尚、代理人による本サービスを利用する場合も法的な所有者の意志として同様に取り扱うものとし、代理人は本利用規約と同等の規約を依頼頼人から同意を得るものとします。

第１条　＜本サービスの定義＞

本サービスは、委託された記憶媒体に含まれるデータを下記方法により消去するサービスを唯一の目的とし、範囲・対応内容は下記各号のとおりとします。

①（強磁気破壊方式）

対応媒体／フロッピーディスク、磁気テープ類専装置により磁気記憶装置に強磁界を加え物理破壊を伴わずに磁気データを破壊します。システム故障及び記憶装置故障の場合でも記録データの消去が可能です。この処理では、記憶装置を再利用すること及びデ－タの復旧は一切できません。

②（加圧変形破壊方式）

対応媒体／ハードディスク類専用装置を使用してデータ記憶領域（プラッタ）の4か所に物理的に加圧変形を加えます。システム故障及びハードディスク故障の場合でも記録データの消去（読み出し不可）が可能です。この処理では、物理的・視覚的に破壊箇所が確認でき、記憶装置を再利用すること及びデータの復旧は一切できません。

③（ソフトウェア方式）

対応媒体に対して、専用ソフトウェアを使用して全領域に上書き消去・暗号化消去を行います。この処理では、物理的・視覚的に破壊を行わない為、記憶装置を再利用することは可能ですがデータの復旧は一切できません。

④（付加サービス）

本サービスに関する各付加サービスの手配・実施を行います。

第２条 ＜記憶媒体記憶媒体及び内部データに対する権利＞

お客様は、記憶媒体及び内部データの権利について次の各号を承諾した上で本サービスを利用するものとします。

①お客様は、本サービスを依頼する媒体の正当な所有権または所有者からの正当な代理権を有することを本サービスの申し込みをもって証明されたものとします。

②著作権に関わるデータ（音楽データ、映像関連データ等）は、本サービスの申し込みをもってデータに関してお客様が正当な権利を有していることを保証したものとします。

③記憶媒体および内部データの権利について、第三者からの損害賠償請求等が発生した場合は、当社は一切の責任を負わないものとします。

第３条 ＜本サービスに関する費用と取り扱い＞

お客様は、本サービスに関する費用と取り扱いについて次の各号を承諾した上で本サービスを利用するものとします。尚、当社提示価格は直接お申込み頂いた場合の費用であり、販売代理店を経由してお申込みをされる場合、費用については販売代理店に直接問い合わせをするものとします。

①（データ消去費用）

データ消去の作業指示を頂いた場合には、当社データ消去料金表に基づき消去費用を申し受けます。尚、お客様より委託を受けた記憶媒体記憶媒体は、決済（銀行振込または代引きサービスによる現地精算）後に返却するものとします。

②（付加サービス費用）

本サービスを利用するに当たり付加サービスを利用する場合には、当社ホームページに記載された各サービスの利用条件及びサービス費用ならびに決済方法に準ずるものとします。

③（その他費用）

（１）当社までの輸送費用

当社までの輸送費用はお客様の負担とします。尚、返送時は特別な輸送手段以外の通常輸送費用は当社で負担するものとします。

（２）銀行振込手数料

本サービスの各費用を支払う時、決済方法で銀行振込を選択した場合は、それにかかる手数料等はお客様の負担とします。

④（金属部品を含むハードディスクの買い取り）

データ消去サービスご利用時、ハードディスクのご返却が不要の場合、1台20 円で買い取りをさせていただくことが可能です。その場合はハードディスクのデータ消去費用から買い取り金額を差し引いたサービス費用をお支払いいただきます。引き取られたハードディスクは、構成する精密部品単位に分解され、データ復旧サービスの過程において検証用治具として使用します。その他の部品は有価物として適切に処理します。ハードディスク記憶媒体のご返却を希望されるお客様は、申込み時に必要可否をご選択ください。

第４条 ＜支払い方法＞

①銀行振込 （費用は全て前払い）

②代引きサービス （e コレクトサービスによる現地決済：現金引換、クレジットカード、デビットカード、電子マネー等） （費用は全て前払い）

③エレコム株式会社経由の取引の場合は、エレコム株式会社と販売店との売買契約の内容に準じます。

第５条 ＜キャンセル＞

お客様は、本サービスにおいてキャンセルする場合は、下記各号を承諾した上で行えるものとします。

①（データ消去作業指示依頼後のキャンセル）

当社における各料金表またはお見積金額に基づき、データ消去費用を全額お客様へ請求するものとします。記憶媒体については、費用の決済が確認された段階で返却するものとする。

②（決済完了後のキャンセル）

直ちに記憶媒体を返却致します。データ消去費用につきましては決済後のお客様都合による返金はできないものとします。

第６条 ＜サービスの中止＞

①当社は、お見積り後14日を経過する迄にデータ消去作業への着手に対する意思表示を頂けない場合、消去を行う意志は無い物と判断し、お預かりしている記憶媒体を返却するものとします。

②お客様は、上記1号により記憶媒体が返却された後、データ消去が必要な場合は再度本サービスに申し込む必要があります。

第７条 ＜外部委託＞

当社は、付加サービス選択の状況により、業務協定を締結する外部業者にて本サービスを実施する場合があり、お客様はこれを承諾するものとします。尚、その場合には当社は外部業者に対し当社同等の管理を契約で義務付け情報漏洩等の事故防止に努めるものとします。

第８条 ＜免責事項＞

①当社は、データ消去のために分解・開封等を含む物理的破壊作業を行なう場合があります。その場合は、記憶媒体のメーカー保証が受けられなくなる等、あらゆる原状回復への責任を負わないものとします。

②当社は、データ消去を唯一の目的としているため、本サービス作業以前のデータバックアップは行いません。尚、消去作業後のデータ復旧は一切できないものとする。

③当社は、記憶媒体に保存されたデータの消去作業を唯一の目的とし、記憶媒体について以後の使用を保証するものではないものとします。

④当社は、記憶媒体の輸送の過程で生じた如何なる事故・損傷・損害に対してその責任を負いません。事故・損傷・損害についてはお客様が配送業者と直接相談するものとします。

⑤当社は、データ消去作業の過程で生じた滅失、毀損等について、第１５条損害賠償において定めるほか一切の責任を負わないものとします。

⑥お客様は、データ消去された記憶媒体の中身に問題がある場合、納品後5 営業日以内に申し出るものとし、経過後は一切のクレームや保証請求を行なえないものとします。

第９条 ＜個人情報保護＞

①当社は、お客様個人情報の取り扱い部署に管理責任者を任命し、適切な管理を行います。

②当社は、お客様より個人情報を収集させて頂く場合は、お客様に収集目的を通知し、必要範囲の情報を収集します。

③当社は、お客様より収集した個人情報は、以下の場合を除き第三者への提供および開示はしません。

1. ・お客様の同意を得た場合。
2. ・お客様への情報サービスのためその業務を当社が定めた会社に業務委託する場合。

④当社は、上記3号において業務委託先に情報公開する場合には、当社同等の管理を契約で義務付け情報漏洩等の事故防止に努めるものとします。

⑤当社は、個人情報に関して適応される法令、規範を遵守するとともにお客様の個人情報の保護に努めます。

第１０条 ＜秘密保持＞

①開示を受けた時点で既に公知または公用となっていた情報。

②開示を受けた時点で既に正当な手段により所有していたことを証明することができる情報。

③開示を受けた後に自己の責によらず、公知または公用となった情報。

④開示を受けた後に正当な情報を有する第三者から合法的に入手したことを証明することができる情報。

⑤法律に基づく裁判所あるいは行政機関の要求により開示せざるを得ない情報。

第１１条 ＜不可抗力＞

①天災地変、火災、戦争、暴動、その他当事者がそれぞれのコントロールを超える要因と認められる場合。

②善意の努力によっても、本サービスの遂行が困難な場合。

第１２条 ＜本利用規約の変更＞

当社は、本サービスおよび付帯する各サービス内容の変更等に伴い、本利用規約を予告なく変更できるものとします。

第１３条 ＜契約期間＞

契約期間は、当社へのお申し込み日から本サービス完了日とします。尚、第８条免責事項、第９条個人情報の保護、第１０条秘密保持、第１５条損害賠償においては、利用規約の契約期間終了後も存続するものとします。但し、第１５条損害賠償は、条項内容に準ずるものとします。

第１４条 ＜契約解除＞

当社は、本サービスの履行についてお客様が下記各号に該当する事由が一つでも発生した場合、お客様よりキャンセルを受けたと判断するものとします。

①故意または重大な過失による違反行為、ならびに相手方に対する背任行為があったとき。

②破産、会社更生、特別清算、および民事再生法の各種手続き開始の申立が裁判所より受理されたとき。

③公租公課の滞納処分を受けたとき。

④お客様と通常の手段で連絡が取れなくなった場合。

第１５条 ＜損害賠償＞

当社は、本サービスを履行するにあたり、その責に帰すべき事由により相手方に損害を発生させた場合はその損害を賠償するものとします。但し、損害賠償額は、対象となる一取引に関し相手方が支払った対価相当額を超えないものとします。尚、債務不履行、利用規約違反等に対する法的行動の初動は、本サービス申し込み日から１年を超えて行わないものとします。

第１６条 ＜協議事項＞

当社およびお客様は、本利用規約に定めのない事項、または本利用規約に関して解釈上の疑義が生じた事項について双方誠意を持って協議し、これを解決するものとします。

第１７条 ＜管轄＞

当社及びお客様は、本サービスに基づく紛争については、東京地方裁判所若しくは簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。