企業が不祥事を起こしたというニュースは、業界・業種を問わず、毎年多く耳にするものです。不祥事が起きた後の対処の仕方次第では、企業イメージの悪化や信用低下は避けられません。
万が一に備えて、予防方法や不祥事が起きた時の対処法を知っておくことが大切です。
ここでは、営業売り上げなどを偽る企業の代表的な不祥事のひとつ「粉飾決算」の概要や、不正行為が疑われる場合の対処法をご紹介します。
1 粉飾決算とは
粉飾決算とは、意図的に企業の財務状況を改ざんして、損害を隠したり、売り上げを水増し計上したりして、実際よりも経営状況を良く見せる行為のことです。
主に、金融機関から融資を受けたり、上場を維持したりすることを目的に行われます。
経営状況を良く見せるのではなく、税金の支払いを逃れるために意図的に財務状況を悪く見せる行為は「逆粉飾決算」と呼ばれます。
粉飾決算・逆粉飾決算ともに、真の財務状況を隠す行為です。特に、粉飾決算は取引先や株主といった利害関係者の信用を裏切る行為で、発覚すると企業の信頼性は大きく損なわれます。
法的に処罰されるだけでなく、損害賠償請求が発生するケースもあるため注意が必要です。
2 粉飾決算の主な手口
粉飾決算や逆粉飾決算を防ぐには、主な手口を知っておく必要があります。
粉飾決算・逆粉飾決算の主な手口は、以下のとおりです。
2-1 在庫の架空計上や架空取引
会計上のルールでは、商品などの在庫が増えると利益も増えます。実在しない在庫を架空計上することで、意図的に書面上の利益を増やす方法は、代表的な粉飾決算の手口です。
逆粉飾決算の場合は、在庫を意図的に隠して利益を減らすことも考えられます。
また、実際には取引を行っていないにも関わらず、取引を行ったように見せる手口もあります。架空契約や、子会社に対する架空売り上げの計上などが架空取引の例です。
2-2 循環取引
親会社が複数の子会社や関連会社を持つグループ企業の場合は、循環取引によって粉飾決算を行う手口もあります。
循環取引とは、「親会社⇒子会社A⇒子会社B⇒子会社C⇒親会社」といった形で売り上げを循環させる手口のことです。
グループ各社の売り上げが増加するので、利益を水増しして見せることができます。
2-3 過少計上
過少計上は、業務で必要な費用や経費を、翌期以降の費用として計上する手口です。本来であれば今期に計上するべき費用を次の期以降に繰り延べて計上することで、今期の利益を水増しして見せるのです。
その他にも、決算書を複数作成して、各金融機関に別々の書類を見せることで有利な融資を受けようとするといった粉飾決算の事例も見られます。
3 粉飾決算を予防・対処するには？
粉飾決算は、前述のようにさまざまな手口によって行われます。こうした不正行為を防ぐには、どうすれば良いのでしょうか。
粉飾決算を予防したり、見抜いたりするには、次のような方法が考えられます。
3-1 粉飾決算を防ぐ対策方法
粉飾決算を防ぐには、粉飾決算が犯罪行為だということを周知しなければいけません。
コンプライアンス研修を行い社員教育に努めたり、社内に通報窓口を設置して情報収集を徹底したりすると良いでしょう。
また、特定の人物に権限が集中すると、不正行為が発生しやすくなる恐れがあります。
権限が集中しないような社内体制を構築したり、会計士や税理士といった社外の力を借りたりするのも有効です。
3-2 粉飾決算の見抜き方
どれだけ社内体制を強化しても、粉飾決算が起こるリスクをゼロにはできません。
粉飾決算を事前に見抜くために、決算書などを見る際は、売掛金や未払い金、在庫数、仮払金といった項目をよく確認してみるのがおすすめです。
通常よりも数字が過剰に大きいまたは小さい、急激に粗利率が改善しているなど、不審な点がないかどうかを注視することで、粉飾決算を見抜きやすくなります。
4 粉飾決算が起きた場合はデジタルフォレンジックの依頼を
万が一、社内で粉飾決算が行われている疑いがある時は、デジタルフォレンジックの専門業者に調査を依頼するのがおすすめです。
デジタルデータの収集・解析によって不正行為の有無を調査するデジタルフォレンジックなら、決算書や取引に関するメール、チャットツールのやり取りといった電子データの収集・分析が行えます。
ロジテックのデジタルフォレンジックサービスは、社内不正や情報漏えい、データ改ざんといった幅広い調査に対応可能です。
デジタルデータを書き換えることなく保全できるので、保全作業のみの相談もご気軽にお問い合わせください。
5 違和感を覚えた時は信頼できる業者に調査を依頼しよう
粉飾決算などの社内不正が発覚すると、取引先からの信頼低下や損害賠償の支払いなど、企業は甚大なダメージを受けることになります。
不正が疑われる時は迅速に調査を行うことを心がけましょう。
財務諸表の記載に違和感を覚えるなど、粉飾決算の疑いがある時は、信頼できる業者にデジタルフォレンジック調査を依頼することをおすすめします。
